検査・治療

非配偶者間人工授精(AID)

非配偶者間人工授精(AID)とは

AIDとは無精子症など絶対的男性不妊の場合に適用される方法です。ご主人以外の男性ドナーの精液を使用し人工授精にて妊娠を試みます。人工授精の流れは、人工授精(AIH)参照
男性不妊に対するあらゆる治療を行ったにもかかわらず、 妊娠が成立せず、それでもどうしても子どもがほしいというときに選択されます。
この方法での妊娠希望者については、ご夫婦の意志を十分に確認したうえで、AID実施適応条件に適応しているかどうかを厳格に判定します。さらに、この方法は他人の精液を用いるという特殊な方法ですから、倫理や宗教、法的問題を含んでいます。

当院でAID治療を開始するにあたり、倫理委員会の承認並びに、臨床心理士のカウンセリングをご夫婦で最低2回受けていただく必要がございます。ご夫婦の気持ちを確認し、AIDの問題点をすべてクリアーにした上で治療をすすめていきます。

非配偶者間人工授精(AID)適用の条件

・無精子症
・精巣精子回収術(TESE)を行ったが精子が認められなかった方
・微量の精子は認められるものの妊娠のレベルにはなく主治医からAIDを提案された方。
性同一性障害(FTM)の方への非配偶者間人工授精(AID)は実施することができません。

初診から非配偶者間人工授精(AID)実施までの流れと必要な手続き

初診予約

当ホームページより初診登録を行ってください。
初診登録
※初診までの待ち時間の目安は 初診までのお待たせ期間のご案内ページ よりご確認いただけます。

初診日当日 初診ガイダンス

ご予約方法など通院に関する説明、妊娠率、必要な検査、 AID の治療の流れなど受付よりご案内いたします。

医師の問診

AID実施条件に適応しているかどうかを確認後、初診時に必要な提出書類について説明します。

書類の提出

【初診時に提出が必要な書類5点】

① 無精子症と記載された診断書、あるいは、TESEを行いICSIを実施
  したが結果が得られないためAIDが適用という内容が記載された紹
  介状
② 夫婦の戸籍謄本
③ 夫婦それぞれの顔写真付き身分証明証のカラーコピー
④ 記医-7:非配偶者間人工授精(AID)実施希望申請書 兼 倫理委員
  会申請書(要捺印) + 申請費用3万円
→書類は事前に以下よりダウンロードしてください
非配偶者間人工授精(AID)実施希望申請書 兼 倫理委員会申請書
⑤ 婚姻関係申告書
→書類は事前に以下よりダウンロードしてください。
婚姻関係申告書

検査

・夫 血液型採血検査
(AIDの実施に当たり、ご主人の血液型検査を当院で初診時に実施する必要があります。)
・妻 感染症・甲状腺採血

臨床心理士の
カウンセリング1回目

AIDを実施するにあたり、臨床心理カウンセラーのカウンセリングをご夫婦で最低2回うけていただきます。
事前にご予約をいただければ初診日に1回目のカウンセリングを行うこともできます。
(2回目のカウンセリングを受け、臨床心理カウンセラーがAIDの実施が困難と判断した場合には、それ以降にもご夫婦でカウンセリングを受ける必要があります。)

次の
来院
臨床心理士の
カウンセリング2回目

AIDを実施するにあたり、臨床心理カウンセラーのカウンセリングをご夫婦で2回うけていただきます。
(2回目のカウンセリングを受け、臨床心理カウンセラーがAIDの実施が困難と判断した場合には、それ以降にご夫婦でカウンセリングをうけていただきます。)

最後のカウンセリングから2週間後 倫理委員会への
申請結果を発送

カウンセリングが終了して2週間で倫理委員会の承認結果をご登録のメールアドレスに送信いたします。

承認された場合 AID治療の開始 カウンセリング・倫理委員会の承認が下りると、当院で AID治療が可能になります。
(※AIDのための精子提供者(ドナー)の条件については本ページ下部をご参照ください。)
承認されなかった場合 残念ながら倫理委員会の承認が下りないと、当院でAID治療をお受けいただけません。その場合にも検査・カウンセリング・申請の費用の返金は出来ません。

ご遠方の方へ

以下の通り、卵胞発育状況確認のための診察を近医に依頼することで、当院へのご来院をAID実施日のみとし、通院回数を減らすことが可能です。

【近医での診察と当院でのAID実施の流れ】

  1. ご遠方の方でご希望の方には、初診時に「紹介状」をお渡しします。
    ここには、「当院でAIDを実施しますので、排卵日特定をお願いします。また、必要に応じて排卵誘発や黄体管理をお願いします」と記載いたします。
  2. ご自身で通院しやすい近医をお探しいただき、医師に紹介状をお渡しください。(この医師があなたの主治医となります。)
  3. 上記2の近医にて排卵日の特定をし、同時にAID実施日が決まったら、当院へAID実施の予約をお電話でお取りください。
    AIDの予約は前日(前日が日曜日の場合は土曜日)の15時までです。Tel:03-3470-4211

※人工授精前の排卵管理や、人工授精後の黄体管理、また検査や必要な治療などは全て地元の医師(主治医)とご相談ください。

AID承認・治療開始後、1年以上治療中断される方へ

当院でAIDの治療をされ、再来院まで期間が空く場合には書類の再提出・再検査等の手続きが必要となる場合があります。
以下のPDFデータでご自身のご状況をご確認頂き、PDFの該当ページをご参照ください。
AIDの治療再開時のお手続き一覧表

AIDのための精子提供者(ドナー)の条件

(1)健康青年男子であること。

• 未婚であること。
• 年齢は20歳から27歳まで。
• 適正身長、適正体重。
• たばこを吸わない。麻薬等の経験がない。
• 輸血を伴う手術を受けたことがない。
• 感染症、性病の既往症がない。

(2)医学部在学中であること。

• 遺伝に伴う疾患に関し充分な知識があること。
• 倫理的、社会的配慮に関してしっかりとした意見がある。

(3)精神的に安定していること。

• 規定の心理テストを受けること。
• 院長の面接を受けること。

(4)次の検査がすべて陰性であること。

• B型肝炎
• C型肝炎
• エイズ検査(HIV1/2)
• 梅毒
• HTLV1
• ATL
• クラミジア検査
*上記の検査は6カ月毎に継続的に実施しています。

(5)将来のお子様の安全のために癌遺伝子に異常のないこと。

• α1一アンチトリプシン

(6)精子所見が良好であること。

・精子所見がWHOの基準を満たしていること。

補足説明

上記条件を満たすため、HIVを含む感染症の検査、および心理テストを実施しています。
健康男子青年で精子数はWHOの基準を満たしております。
但し、近親者の疾患、遺伝的問診票及び面接による申告の為、調査はしておりません。
提供された精子については6ヶ月間凍結保存し、再度精子提供者のHIVの抗体検査を実施し、陰性であった場合に限り当該精子をAIDに用います。

選択方法

現在の段階では、御主人の血液型(ABO、Rh型)と同型の提供者を選択しております。
その他条件(身長、肌の色など)は、選択できません。

精子提供者を知ることはできません

日本産科婦人科学会の規定により、AIDに使用する、精子の提供者を知ることはできません。 また、提供者も自身の精子がどのご夫婦に用いられたかを知ることはできません。

※この規定により、AID実施者の知人・近親者を精子提供者とすることは出来ません。

夫婦の話し合いこそが、いちばん大切

AIDによって生まれてきた子どもは、 法的にもそのご夫婦の正式な子どもです。 しかし、実際はご主人の子どもではないわけですから、 精神的な問題が残ります。 "養子よりも、妻の血を受けている子供だから..."という理由で、 この方法を希望されるご夫婦が多いのですが、大切なことは、くり返しになりますが、 ご夫婦の子どもとして最後まで育てるという確固たる意志です。 生まれてきた子どもは、どんなことがあっても自分たちの子供です。 話し合いには十分時間をかけて、ご夫婦の意志を決定してください。

性同一性障害(FTM)の方へ

当院で行われるすべての治療は、日本産科婦人科学会の会告あるいは見解を遵守し、さらに厚労省見解、医師法を始めとする関係法律を厳守し慎重な検討を加え行っております。精子の 非配偶者間人工授精に関しましては、日本産科婦人科学会の会告のもと、特例法、戸籍法、医師法などに検討を加え適応を厳守しております。
「性同一性障害の方で戸籍変更後に生殖補助医療を受けられるか」ということですが、特例法では、「現に子がいないこと」という要件があり、その後に子供を持つことを禁止しているわけではありません。ただ、『生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること』という要件もあります(いずれも特例法第三条)。結局、特例法は第三者の精子を使って生まれた子の親子関係に関する生殖補助医療の状況を想定していないため結論は出ていません。
FTMの方が戸籍変更し男性になり、女性と結婚し、第三者の精子を利用して子供を持つことに国内の関係機関は提言という形では表明しておりますが、それ以上の議論はされておらず、肝心の法整備がありません。
法律婚であれば、戸籍法上の制限はないという見解もありますが、特例法で子の法的な位置づけがないのが現状です。このような関係する法整備が不備な現状では、FTM,MTFの方々に安心して生殖補助医療を提供することが困難な現状をご理解ください。 なお、日本産科婦人科学会の会告、日本生殖医療学会の提言には、法的根拠がありません。

参考・・
民法では、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」(772条)と規定。法的に結婚した夫婦の間に生まれた子を摘出子と定義しているので、AIDは夫の同意があれば摘出子として扱われています。 日本産科婦人科学会・倫理委員会は、特例法により女性から男性に性別変更した人と妻がAIDを受けることについて「ガイドラインに抵触しない」という見解を2007年に示しました。しかし、一方、民法は夫婦間の自然生殖を前提としており、生来の男性が夫である場合の人工授精と違い、FTMでは夫の子でないというのが客観的に明らかなので民法772条の摘出子とみる『推定』は働かず、摘出子と認定されない、と学習院大学の野村教授(民法学)は指摘しています。

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当院は、不妊治療を専門とするクリニックによって結成された団体であるJISARTに加盟しています。

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当院は国際品質管理機関であるISO9001:2008と、国内品質管理機関であるJISQ9001:2008の承認を取得しています。
【承認番号】2963222

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