不妊治療のお金が戻る・もらえる6つの制度【まとめ】

不妊治療には、条件を満たせば治療費の一部が戻る制度や、給付を受けられる制度が複数あります。
まずは全体像を整理しておきましょう。このページでは、不妊治療で活用できる6つの制度をまとめています。

6つの制度 早見表

①高額療養費制度

高額療養費制度は、保険診療の自己負担額に月ごとの上限を設ける制度です。年齢や所得により上限額は異なります。
マイナ保険証を利用している場合は、上限額で窓口請求されます。年収約370万〜約770万円の方では、月約8万円台が目安です。

2026年8月から高額療養費制度が変わる

②医療費控除

医療費控除は、1年間の医療費の合算が原則10万円を超えた場合に、税負担が軽減される制度です。不妊治療の保険診療や自費診療の費用に加え、通院のための交通費も対象となる場合があります。確定申告が必要です。
たとえば、年収約500万円で年間50万円の治療費を支払った場合、軽減額は約10万円前後が目安です。

③都道府県の助成金

都道府県が実施する不妊治療費や検査費用の助成制度です。対象となる治療や対象者、助成額や回数は自治体ごとに異なります。「〇〇県 不妊助成金」で検索し、取りこぼしのないよう確認しましょう。

例：東京都では複数の助成制度があり、①TOKYOプレコンゼミ後の検査（男女それぞれ上限3万円）、②夫婦の不妊症検査（上限5万円）、③卵子凍結（初年度上限20万円＋調査協力年2万円×最大5年）、④保険診療自己負担額＋先進医療（上限90万円）、⑤不育症検査（上限5万円）などがあります。

④市区町村の助成金

市区町村が独自に実施している不妊治療費や検査費用の助成制度で、都道府県の制度とは別にもらえます。対象や助成額は市区町村ごとに異なります。「〇〇市 不妊助成金」で検索し、確認しておきましょう。

例：東京都内では、先進医療費への上乗せ助成、保険診療の自己負担分も含む助成、一定の条件を満たす自由診療への助成などがあります。東京都の助成拡大に伴い、制度を変更・見直ししている自治体もあるため、お住まいの自治体の最新案内をご確認ください。

⑤民間医療保険の給付金

民間の医療保険とは、〇〇生命などの任意で加入する保険です。人工授精や体外受精は手術として扱われるため、手術給付金や手術一時金の対象となる場合があります。保険診療に限らず、契約内容によっては自由診療も対象となることがあります。ご自身が加入している保険がどの治療まで対象となるのか、保険会社にご確認ください。

例：手術一時金のある保険では、人工授精・体外受精のたびに、治療費とは別に5万〜10万円などの給付を受け取れる場合があります。

⑥妊婦のための支援給付金（心拍確認後の流産・死産も対象）

妊娠した方を対象に、市区町村から支給される国の給付金制度です。心拍確認後の流産や死産も対象となります。原則として、妊娠届出時に5万円、出産後に胎児数に応じて5万円×人数分が支給されます。

制度の活用で自己負担はここまで変わる

東京都の助成と高額療養費制度を組み合わせると、採卵から初回の胚移植までの対象治療費の自己負担が０円になる場合もあります。

当院の費用を例に、10個採卵し、５個の胚盤胞を凍結。翌月に初回の胚移植を行うケースで、保険診療のみの場合と、タイムラプス・SEET法を併用する場合の負担額を比較しました。

市区町村の上乗せ助成や民間医療保険の給付金についても、次の記事でご紹介しています。

東京都の助成で自己負担はいくら？費用シミュレーション

体外受精の流れ・スケジュールはこちら

体外受精の費用はこちら