よくあるご質問

はい。 法律上の夫婦だけでなく、事実婚のカップルも保険適用の対象です。
当院では、事実婚であることを確認するため、初診時に以下の書類をご提出いただきます。

• ご夫婦それぞれの保険証（マイナ保険証または資格確認書）
• ご夫婦それぞれの独身であることを証明できる公的書類の原本（発行から3か月以内、日本国籍の方は戸籍謄本。外国籍の方はお問い合わせください）
• ご夫婦それぞれの住民票（発行から3か月以内、同一住所であること）
• 初診日は必ずお二人でご来院ください。

原則できません。体外受精は採卵から胚移植までを一連の治療として扱うため、同じ治療の中で保険診療と自由診療（国が認めた先進医療を除く）を組み合わせると、混合診療にあたり治療全体が自費扱いになります。
ただし、年齢・回数の条件を満たさなくなった後に、保険診療のときに凍結した胚を自由診療の移植で使用することは可能です。

保険適用の回数上限に達した後も、体外受精を続けることはできますが、それ以降の治療は自由診療となります。

保険適用となる胚移植の回数は、治療開始時に女性が40歳未満の場合はお子さま1人につき通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までです。回数は胚移植を行った時点で数えられ、採卵や受精、胚の凍結は回数に含まれません。

なお、出産に至った場合は、次のお子さまを希望する際に回数が改めて数え直されます。

（出典：こども家庭庁「不妊症・不育症の情報サイト」）

はい。 保険適用の回数は患者さまごとに通算されるため、医療機関を変えても引き継がれます。
転院先で回数がリセットされることはありません。当院では、前医での保険適用回数を確認するため、保険診療で体外受精を継続して受けられる方は、初診時に紹介状の提出を必須としています。
（出典：こども家庭庁「不妊症・不育症の情報サイト」）

体外受精・顕微授精が保険適用となるのは、女性が治療開始時（初めての胚移植に向けた治療計画を作成した日）に43歳未満であることが条件です。
43歳になってから新たに治療を開始する場合は、自由診療となります。ただし、43歳未満で治療を開始していれば、治療中に43歳を迎えても、その治療計画の範囲内で保険適用を受けることができます。なお、年齢の条件は女性が対象で、男性の年齢は保険適用の条件には含まれません。
（出典：こども家庭庁「不妊症・不育症の情報サイト」）

自己注射や採血、採卵などで痛みを感じることがあります。
当院では採卵の際に保険診療・自由診療ともに静脈麻酔を使用できるため、眠っている間に採卵が終わり、痛みを感じることはほとんどありません。採卵後は腹部に鈍い痛みや張りを感じることがありますが、多くは数日で軽快します。不安なことがあればお気軽にご相談ください。

日本産科婦人科学会の集計では、2023年に生殖補助医療で生まれた子どもは85,048人で、同年の総出生数のおよそ8.5人に1人にあたります。1983年の国内初の出生から2023年までの累計は100万人を超えています。

はい。2022年4月から体外受精は保険適用の対象となりました。
保険適用となるのは、治療開始時点で女性が43歳未満の場合です。また、お子さま1人につき胚移植の回数は、40歳未満で治療を開始した方は通算6回まで、40～42歳で開始した方は通算3回までとなります。なお、高額療養費制度も利用できます。

保険診療で体外受精を受けられるのは、治療開始時点で女性が43歳未満の場合です。43歳以上の方でも、自由診療で体外受精を受けることは可能です。

はい、治療できます。 月経周期が不規則な方でも、お薬などを使って月経周期を整えながら治療を進めることができます。