Article/Column 記事・コラム

2026.02.10

妊娠判定(早期妊娠診断とhCG値の関係)｜適切な検査時期およびhCGの値でわかること・わからないこと

hCG（human Chorionic Gonadotropin：ヒト絨毛性ゴナドトロピン）は、胚（受精卵）の着床後、つまり妊娠のごく初期から分泌されるホルモンです。 通常、hCGは妊娠中のみに産生され、妊娠の成立・維持に欠かせない役割を担っていることから、hCG検査は早期妊娠診断や異常妊娠の診断などにも活用されています。 もっとも、hCGを妊娠判定に用いるためには、適切な時期に検査をしなければなりません。また、hCGの値だけでは予測できないこともあります。 そこで今回は、hCGの役割と活用場面、体外受精後の早期妊娠判断に適切な時期などを解説します。hCGの値でわかることやhCGを測定してもわからないこと、胚移植後の過ごし方や注意点なども併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 hCGとは そもそも、hCGにはどのような役割があるのでしょうか。hCGがいつ・どこから分泌されるのか、また、どのような場面で活用されているのかも併せて見ていきましょう。 hCGの役割 hCGは、胚（受精卵）と子宮内膜を結び付ける組織において生成・分泌されるホルモンで、LH（黄体形成ホルモン）とよく似た構造をしています。 hCGが分泌されるのは、胚が着床したあとです。妊娠初期には黄体を刺激し、妊娠を支えるプロゲステロン（黄体ホルモン）の産生を促します。さらに妊娠6～8週頃までは胎盤の形成や発育をサポートして、妊娠維持を促進します。 このように、hCGは妊娠の成立と維持に欠かせない役割を担っています。 hCGは「いつ」「どこから」分泌されるのか？ 胚移植後、順調に進むと1～2日以内に着床が始まります（イラスト②～③）。そして、hCGは胚と子宮内膜を結び付ける組織から分泌されます（イラスト③）。着床が進んで胚が内膜の間質へ侵入すると、hCGの分泌量が急激に増加します（イラスト④）。 hCGの活用場面 通常、hCGが検出されるのは妊娠中のみです。その特性から、hCGは妊娠の早期診断や異常妊娠の診断などに活用されています。 早期妊娠診断 hCGは、胚の着床直後から分泌量が徐々に増え始めます。一方で、非妊娠時は基本的に検出されません。この特性をうまく利用しているのが、早期

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• タイミング法
• 人工授精
• 体外受精
• 検査
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2026.01.22

不妊治療のお金が戻る・もらえる6つの制度【まとめ】

不妊治療には、条件を満たせば治療費の一部が戻る制度や、給付を受けられる制度が複数あります。まずは全体像を整理しておきましょう。このページでは、不妊治療で活用できる6つの制度をまとめています。 6つの制度 早見表 制度名 どんなお金 目安 ①高額療養費制度 保険診療の自己負担に上限 月数万円〜十数万円差 ②医療費控除 年間医療費10万円超で税軽減 数万円〜十数万円程度 ③都道府県の助成金 都道府県が行う治療費の助成 数万円～90万円前後 ④市区町村の助成金 市区町村が行う治療費の助成 数万円〜数十万円 ⑤民間医療保険の給付金 契約に基づく給付 契約内容による ⑥妊婦のための支援給付金 妊娠や心拍後流産も対象 5万＋5万×胎児数 ①高額療養費制度 高額療養費制度は、保険診療の自己負担額に月ごとの上限を設ける制度です。年齢や所得により上限額は異なります。マイナ保険証を利用している場合は、上限額で窓口請求されます。年収約370万〜約770万円の方では、月約8万円台が目安です。 ②医療費控除 医療費控除は、1年間の医療費の合算が原則10万円を超えた場合に、税負担が軽減される制度です。不妊治療の保険診療や自費診療の費用に加え、通院のための交通費も対象となる場合があります。確定申告が必要です。たとえば、年収約500万円で年間50万円の治療費を支払った場合、軽減額は約10万円前後が目安です。 ③都道府県の助成金 都道府県が実施する不妊治療費や検査費用の助成制度です。対象となる治療や対象者、助成額や回数は自治体ごとに異なります。「〇〇県 不妊助成金」で検索し、取りこぼしのないよう確認しましょう。 ④市区町村の助成金 市区町村が独自に実施している不妊治療費や検査費用の助成制度で、都道府県の制度とは別にもらえます。対象や助成額は市区町村ごとに異なります。「〇〇市 不妊助成金」で検索し、確認しておきましょう。 ⑤民間医療保険の給付金 民間の医療保険とは、〇〇生命などの任意で加入する保険です。人工授精や体外受精は手術として扱われるため、手術給付金や手術一時金の対象となる場合があります。保険診療に限らず、契約内容によっては自由診療も対象となることがあります。ご自身が加入している保

• 費用・助成金

2025.09.09

次のお子さんのための治療をお考えの方へ

ご出産おめでとうございます。そして日々の子育て、本当にお疲れさまでございます。このページでは、第二子以降の妊娠を希望される方に向けて、不妊治療の再開についてご案内いたします。 1. 治療を再開できる時期 次のお子さんに向けて治療を再開するには、以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。いずれか1つだけでは十分ではありませんので、ご確認をお願いいたします。 1-1.出産から1年以上経過していること 前回のご出産から、次のお子さんの妊娠に向けてタイミング法・人工授精・胚移植を行うまでに、1年以上の間隔をあけていただく必要があります。WHOは、母体の回復と次の安全な妊娠・出産のために、出産から1年以上あけることを指導しています。なお、治療再開に必要な検査や、採卵は、前回のご出産から1年以内の実施が可能です。 1-2.授乳を終えていること 授乳中は「プロラクチン」というホルモンが分泌されます。プロラクチンには乳汁をつくる働きがありますが、同時に排卵に必要なホルモン（GnRHやLH）の分泌を抑えてしまう作用もあります。そのため、タイミング法・人工授精・胚移植などを行う上で妊娠に適した状態を整える妨げとなることがあるため、断乳・卒乳を終えてから治療を再開します。 1-3.月経が2周期以上あること 治療を安全に再開するためには、ホルモン分泌が安定していることを確認する必要があります。その目安として、月経が2周期以上あることを条件としています。なお、授乳を終えて2か月以上たっても月経が再開しない場合は、状態を確認するため「診察」にてご来院ください。 2. 予約項目について 当院で治療歴のある方は、出産を挟んでいる場合も、診療予約システムより「診察」の予約をお取りください。診察の際は、ご夫婦で一緒にでも、奥様お一人でもご来院いただけます。 3. 治療再開に必要な検査 診察の後は、感染症などのスクリーニング検査を行います。出産を挟んでいるため、治療の内容にかかわらず実施が必要です。問題がなければ治療再開となります。 基礎検査：約27,000円（HCV抗体、RPR、TP抗体、HIV、淋菌・クラミジアPCR、ＨＢs抗原、TSH、FT4、HbA1c、Zn（亜鉛）、ビタミンD、ホモシステイン、風疹ウイルス

2025.04.24

妊婦のための支援給付金｜胎児心拍確認後の流産・死産も対象の国の新制度

2025年4月1日から始まった、胎児心拍確認後の妊婦に対する新しい支援制度です。「1回目：5万円」と「2回目：胎児数×5万円」の給付金に加え、出産・子育てに関する相談支援が一体となって提供されます。 この制度の大きな特徴は、胎児心拍が確認された後に流産・死産・人工妊娠中絶となった場合も、2回の給付金の対象になることです。このページでは、制度の概要、申請の流れ、必要な書類、そしてよくある質問まで、わかりやすく解説します。 1. この制度の背景 「妊婦のための支援給付」は、2022年度補正予算で始まった「出産・子育て応援交付金事業」を引き継ぎ、2024年6月に成立した法律（令和6年法律第47号）により法定化された国の制度です。 妊娠期から出産・育児までを切れ目なく支援するため、経済的支援と相談支援を組み合わせ、2025年4月から全国の市区町村で実施されています。 新制度と旧制度の相違点は次の通りです。 2. 給付内容と対象条件 本制度では、胎児心拍が確認された妊婦に対して、経済的支援と相談支援が一体的に提供されます。給付は以下の2回に分けて行われます。流産・死産・人工妊娠中絶となった場合も、胎児心拍が確認されていれば、2回の給付と相談支援の対象となります。 給付内容 1回目の給付：5万円 妊娠届出→面談→妊婦支援給付申請→申請認定→支給 2回目の給付：5万円×胎児数 出産予定日の8週前以降となり、面談後、支給 対象となる方（条件） 胎児心拍が確認された妊婦 胎児心拍確認後の流産・死産・人工妊娠中絶（異所性妊娠は対象外） 2025年4月以降に妊婦給付を申請し、助産師・保健師などによる面談（妊婦面接）を受けた方 ※ 2024年3月31日までに妊娠届出をした方への対応については、お住まいの市区町村の「妊婦のための支援給付」担当窓口にお問い合わせください。 3. 胎児心拍が確認できたらやること 最初に「妊娠届出」を行う お住まいの市区町村の窓口、または自治体によってはマイナポータルからオンラインで届出が可能です。届出後、母子健康手帳の交付とあわせて、「妊婦のための支援給付」についての説明があります。 1回目給付に向けたステップ 妊娠届出

2025.04.09

TOKYOプレコンゼミ受講後：当院の検査と助成金のご案内

TOKYOプレコンゼミとは 「プレコンセプションケア（プレコン）」とは、妊娠を考える前から自分の健康を見直し、将来の妊娠や出産に備えるためのケアです。子どもを望む人だけでなく、すべての若い世代にとって大切な取り組みです。 東京都では、若い世代がこのプレコンに興味・関心を持ち、実践できるよう「TOKYOプレコンゼミ」を開催しています。本ゼミを受講後、指定医療機関で検査を受けた場合、その検査費用の一部が東京都から助成されます。 ▶ 詳しくは TOKYOプレコンゼミ公式ページをご覧ください。 東京都の助成について TOKYOプレコンゼミを受講し、以下の条件を満たす方には、男性も女性も、検査費用の一部（最大30,000円）が東京都から助成されます。 【助成の主な条件】 東京都内在住の18歳以上39歳以下の方（パートナーの有無は不問） TOKYOプレコンゼミの受講を完了していること 講座受講後、当該年度内に登録医療機関で検査を受け、結果に基づいた助言・相談を受けること 都のアンケートに回答すること 講座受講日から申請日までの間、継続して都内に住民登録があること 検査の初診日で18歳以上40歳未満であること 当院はTOKYOプレコンゼミの指定医療機関です 当院は「TOKYOプレコンゼミ」の指定医療機関として、助成対象となる検査を提供しています。検査は、女性・男性それぞれに合わせた複数のコースをご用意しています。 性別 コース 料金（税込） 助成後自己負担額 女性 基礎コース 30,000円 0円 女性 総合コース 55,000円 25,000円 男性 基礎コース 20,000円 0円 男性 総合コース 42,363円 12,363円 男性 専門コース 51,350円 21,350円 各コースの検査項目 気になるコースをクリックすると、対象の検査項目がわかります。 女性-基礎コース　30,000円助成金の範囲内で検査を受けたい方におすすめ 検査項目実施尿検査一般（たんぱく、糖）●血液検査　（Fe・TP・コレステロール・糖・腎機能）●麻疹抗体検査●B 型肝炎検査●C型肝炎検査●感染症検査（梅毒）●感染症検査（淋菌）●感染症検査（クラミジ

2025.03.10

多胎妊娠における医学的リスク

鴨下 桂子　医学博士 はらメディカルクリニック副院長 日本産科婦人科学会認定 産婦人科専門医日本生殖医学会認定 生殖医療専門医2007年東京医科大学医学部医学科卒業。 2009年東京慈恵医科大学産婦人科教室入局、2010年東京慈恵会医科大学産婦人科教室助教、2012年東京慈恵会医科大学附属病院 生殖内分泌外来 2014年聖マリアンナ医科大学産婦人科教室にて、卵巣組織凍結、がん・生殖医療の臨床及び基礎研究に従事、2016年東京慈恵会医科大学付属病院にて生殖内分泌外来、がん・生殖医療の外来担当。2020年国立がん研究センター東病院にてがん・生殖医療外来を新設、専任。2021年9月よりはらメディカルクリニック勤務。2023年6月より副院長就任。 体外受精を繰り返しても妊娠に至らない場合、成功率を高める選択肢の一つとして2個胚移植があります。しかし、2個移植で最も注意すべきなのは、多胎妊娠の確率が高まることです。多胎妊娠は、単胎妊娠と比べて母体・胎児の健康リスクが増加します。 この記事では、医学的エビデンスに基づき、多胎妊娠におけるリスクについて詳しく説明します。2個胚移植を検討される際は、ご夫婦でこの内容についてご確認ください。 多胎妊娠のリスクとは 母体：妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、早産胎児：低出生体重、胎児発育不全、先天異常分娩時：帝王切開率の増加、分娩時の合併症新生児：NICUの可能性、呼吸器系の問題、神経発達 1. 単一移植でも双胎になる可能性 1回の胚移植で1個の胚を移植する場合であっても、一卵性双胎が発生する可能性があります。しかし、この確率は低く、当院における胚盤胞1個移植の一卵性双胎率は1％未満です。ところが、1回の移植で2個の胚を移植する場合は、一卵性双胎と二卵性双胎の両方が発生する可能性があり、多胎の確率が上がります。 2. 日本産科婦人科学会の方針 日本産科婦人科学会では、移植する胚は原則として単一としています。ただし、35歳以上の女性、または2回以上続けて妊娠が成立しなかった女性については、妊娠率の向上を目的とした2個胚移植を許容しています。ただし、過去の病歴や体の状態によっては、条件を満たしていても医師の判断で2個移植ができない場合があります。 3. 産婦人科医が2個移植

2025.02.11

法案が参院に提出。特定生殖補助医療はどう変わる？法律のポイントを徹底解説

特定生殖補助医療法案とは、第三者（提供者）からの精子または卵子を用いた不妊治療について、親子関係の法的整理や提供方法などのルールを国として定めることを目的とした法律案です。 精子・卵子提供による生殖補助医療に関するこの法案は、2025年2月5日、自民・公明・日本維新の会・国民民主の4会派によって参院に提出されました。2025年5月30日、参院議院運営委員会は法案の審査を内閣委が担当することを決め、国会の審議入りが見込まれましたが、6月5日、今国会での実質的な審議入りが見送られるとの報道がなされました。 本記事では、法案の内容を詳しく解説し、関係者にとって重要なポイントを整理します。 第0章：特定生殖補助医療法案 ― いま知りたいこと 20年以上にわたり法整備が見送られてきた「特定生殖補助医療法案」が、2025年6月より国会で審議される見通しとなりました。当院には、これに関して多くのご質問・取材依頼が寄せられております。本章では、皆様からよく寄せられるご質問をFAQ形式でまとめました。まずは、こちらをご確認ください。 Q1.特定生殖補助医療法案は何が問題なのですか？ 本法案の問題点として、特に次の二点が深刻であると指摘されています。一つめは、「出自を知る権利※」の保障が極めて限定的であることです。本人が18歳になるまで何の情報も得られず、成人後も情報が開示されるかどうかは、提供者（ドナー）がその時点でどう判断するかに左右されます。二つめは、治療の対象が法律婚に限定され、事実婚や同性カップル、独身女性が排除されることです。これにより、安全な医療へのアクセスが制限され、提供した医療機関に罰則が科される可能性もあります。これらの制度設計は、子どもの福祉や多様な家族の在り方に深刻な影響を及ぼすとする指摘があります。 ※「出自を知る権利」とは、自分が誰から、どのように生まれたのかという情報（精子や卵子の提供から生まれたということ、またそのドナー）を知る権利のこと。国連総会は1989年子どもの権利条約として出自を知る権利を制定している。 Q2.なぜ、この治療で生まれた人や、治療を必要とする夫婦は、特定生殖補助医療法案に反対しているのですか？ この治療で生まれた人の立場から 提供精子で生まれた人たちは、特定生殖補助医療

2025.01.26

胚移植後の安静について

胚移植の後は、安静にしていた方が妊娠しやすいのではないか！？と思うかもしれませんが、現在は、長時間の安静はもちろんのこと、短時間の安静（10分、20分、30分）も着床率・妊娠率・出産率を改善しないという共通の結果が示されています。 このページでは、安静が必要と考えられていた時代の背景と、現在の研究で明らかになった「安静の不要性」について説明します。 1.安静が推奨されていた時代 世界で初めて体外受精が成功したのは1978年のイギリスで、ルイーズ・ブラウンさんが誕生しました。その後、欧米では体外受精の成功が広がり、日本では1983年に東北大学によって国内初の体外受精児が誕生しました。 当時、胚移植の後は、子宮収縮や胚の排出を防ぐため、患者を仰向けに寝かせ、長時間安静に保つことが一般的でした。ASRM（アメリカ生殖医学会）のサイトによると、2週間の安静が推奨されていた時期もあったとされています。 日本においても、体外受精が入院管理で行われていた時代には、胚移植後に長時間安静にすることが一般的でした。その後、国内で体外受精が広がるにつれて安静時間は短縮されましたが、当院が不妊治療専門クリニックとして都内で初めて日帰り体外受精を実施した1993年以降も、胚移植後に安静を取る習慣は根強く残っていたと考えられます。 2.現在の研究が示す事実 胚移植後の安静と妊娠の関係については、多くの研究結果が蓄積されています。中でも、Bede Tylerらによるシステマティックレビューとメタ解析の論文（Tyler B, Walford H, Tamblyn J, et al. Interventions to optimize embryo transfer: a systematic review and meta-analyses. Hum Reprod Update. 2022;28(4):480-500.）では、以下のような研究が引用されています。ここでは、その結果を簡単にご紹介します。 ◆Zouhair O Amarinらの研究「Bed rest versus free mobilisation following embryo transfer: a prospective randomised study」 研究内

• 体外受精

2025.01.18

不妊治療の終結を一緒に考える会　第19回開催レポート(2024年12月14日（土）開催分)

不妊治療の終結を一緒に考える会は治療を終わらせる会ではなく、未来に向かう会です。「子どもがいても、いなくても、どんな選択をしたとしても、夫婦らしく生きていくためのきっかけになるための会」です。 開催概要 開催日時2024年12月14日（土）16：00～19：00 プログラム内容1.あいさつ、趣旨の説明2.講演：当院心理師　戸田さやか『さまざまな選択肢を知る』3.講演：一般社団法人MoLive（モリーヴ）代表 永森咲希様『不妊治療終結の体験談と支援 』4.ワーク5.グループ別座談会 参加者数女性35名、男性2名来場参加：16名、オンライン参加：21 アンケート結果 これまでに終結に関して考えたことはありましたか？ -頭をかすめる程度は考えたことがある：1名（3％）-しばしば考える：14名（47％）-最近は真剣によく考える：10名（33％）-終結のことが頭から離れない：2名（7％）-無回答：3名（10％） あなたの選択肢について整理することができましたか - 選択肢について考えることができた：9名（32％）- 選択肢についてまあまあ考えることができた：8名（28％）- 選択肢について考えることができて、以前よりも気持ちの整理ができた：10名（35％）- 選択肢についてあまり考えることができなかった：1名（3％） 座談会で他の参加者の話を聞いて、どう感じましたか？ - 他者の話を聞いて自分の考えと比較できた：5名（29％）- 自分だけ、自分たち夫婦だけが悩んでいるのではないと感じられて心強いと思った：9名（52％）- 他者の話は理解できたが自分とは違うと感じた：2名（11％）- 他者の話を聞いて今後の道が明るく開けたように感じた：1名（5％） 座談会で、自分の思いを表出できましたか？ - 充分に自分の思いを表出できた：1名（5％）- 自分の思いを表出できたが、もっと表出したかった：8名（47％）- 自分の思いをやや表出できた：7名（41％）- 自分の思いを表出しなかった：1名（5％） 心の状態として、会に参加する前を３として、現在の不安や混乱の度合いを５段階で教えて下さい。 - 度合1（最も不安が少ない）：0名- 度合2：20名（67％）- 度合3：6名（20％）- 度合4（参加前よ

• 不妊治療の終結を一緒に考える会のレポート

2024.12.07

トランスジェンダー男性とシス女性のご夫婦を対象とする生殖補助医療ガイドライン改訂案への意見募集

当院では、精子提供による生殖補助医療のガイドラインを改訂し、トランスジェンダー男性とシス女性のご夫婦（以下、当該夫婦）を対象とした新たな指針の追加を予定しています。この改訂案について、ご意見を募集いたします。 1.新指針策定の経緯 これまでの取り組み 当院は2022年1月より、当該夫婦への治療提供を開始いたしました。国内に先行研究がなかったため、まずは診療実績を積み重ね、その経験を踏まえてガイドラインを策定することとしておりました。 現状と課題 当該夫婦への治療開始から約3年が経過し、現在では当院のAID・IVF-D治療患者の約24%が当該夫婦となっています。 この間、夫がトランスジェンダーであることについて、妻の両親へのカミングアウトの有無、そして子どもへの出自の告知にあたり夫がトランスジェンダーであることを伝えるかどうかについて、夫婦それぞれの考え方があることがわかってきました。その結果、4つのパターンが確認できました。 ①妻の両親にカミングアウトしており、生まれる子にもカミングアウトする意向の夫婦 ②妻の両親にはカミングアウトしているが、生まれる子にはカミングアウトしたくない意向の夫婦 ③妻の両親にはカミングアウトしていないが、生まれる子にはカミングアウトする意向の夫婦 ④妻の両親にカミングアウトしておらず、生まれる子にもカミングアウトしたくない意向の夫婦 ②と③のケースでは、「子どもの出自を知る権利」と「トランスジェンダーであることのカミングアウトに関する夫の権利」との両立が課題となりました。④のケースについては、より慎重な支援に時間をかけました。当院では、これらの課題について、子どもの福祉の専門家、GID当事者支援の専門家、子育て中の当該夫婦との意見交換を重ねた結果、当院における当該夫婦を対象とした新たな指針を策定いたしました。 2.新指針の内容 以下の内容をガイドラインに追加することを予定しております。なお、これらは追加を予定している原文のままの表現となっています。 精子提供の医療を実施する医療機関として、当院が配慮すべき子どもの出自を知る権利は、「精子提供による出自」の部分です。そのため、精子提供で生まれたことを告知することは当然必要なことだと考える夫婦を治療